平成25年3月を以て廃止となる助成金
「受給資格者創業支援助成金」
平成25年3月31日までに「法人等設立事前届」を提出(法人等の設立前)し、各要件を満たした場合は4月以降の支給申請も可能です。
「均衡待遇・正社員化推進奨励金」
平成25年3月31日までに、対象となる制度を労働協約またはすべての事業所の就業規則に新たに規定、適用し、各要件を満たした場合は4月以降の支給申請も可能です。
「中小企業基盤人材確保助成金」
平成25年3月31日までに「改善計画」を提出し、各要件を満たした場合は4月以降の支給申請も可能です。
その他
- 「中小企業定年引上げ等奨励金」、「高年齢者職域拡大等助成金」が平成25年3月末で廃止予定
- 「高年齢者労働移動受入企業助成金」が新しい助成金に移行予定
- 「中小企業緊急雇用安定助成金」が「雇用調整助成金」に統合
- 「地域求職者雇用奨励金」と「地域再生中小企業創業助成金」が統合され、「地域雇用開発奨励金」が創設
などの変更が予定されております。現行の制度をご利用される場合は、ご注意ください。
社会保険労務士法人に加え、労働保険事務組合を併設
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