健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JTを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり20万円を上限として支給するという奨励金が新設されました。（平成24年3月31日までの暫定措置）
若年者等正規雇用化特別奨励金の「トライアル雇用活用型」について、対象者の年齢要件が改定されております。（平成22年12月1日以降にトライアル雇用を開始した人から適用されます。）
(旧)25歳以上40歳未満 → (新)40歳未満
※「直接雇用型」「有期実習型訓練修了者雇用型」については、従来通り25歳以上40歳未満となっております。
短時間労働者均衡待遇推進等助成金は、支給対象となる制度について、平成23年4月1日より一部変更が予定されております。
育児休業取得促進等助成金は、平成23年3月31日をもっての廃止が予定されております。
介護未経験者確保等助成金、介護基盤人材確保等助成金は、平成23年3月31日をもっての廃止が予定されております。