労務管理・実務相談事例

年金の支給開始年齢引上げと改正高年齢者法の関係を知りたいのですが？

改正高年齢者法により、６５歳までの継続雇用が段階的に強制義務化されます。これは、年金の支給開始年齢の引き上げに合わせた措置だと聞きます。現在、年金の支給開始年齢はどのようになっていて、今後どのように変わるのでしょうか？

６０歳代の特別支給の老齢厚生年金は、大きく分けて報酬比例部分と定額部分により構成されています。このうち、定額部分の支給開始年齢が先に引き上げられ、そのスケジュールが終了後、報酬比例部分に手がつけられるという段取りになっています。

改化高年齢者法で６５歳までの継続雇用を義務付けるのは、６０歳定年と年金の支給開始年齢の間に生じるギャップを埋めるためです。この場合、問題になるギャップとは、報酬比例部分は支給されていても、定額部分が支給されない期間を指します。つまり、年金の約半分が支払らわれている人についても、６５歳まで、継続雇用の対象になるということです。

平成１７年３月まで６０歳に達する男性は、６２歳になるまで定額部分が支給されません。平成１７年４月から１９年３月までに６０歳になる人は、定額部分も含め満額支給は６３歳からです。２年ごとに、満額の支給開始年齢は１歳ずつ引き上げられていきます。女性については、男性より５年遅れのスケジュールが組まれています。

■改正高年齢者法と年金の支給開始年齢引き上げの関係は、次のとおりです。

昭和２４年４月以降に生まれた男牲は、６５歳になるまで定額部分は支給されません。報酬比例部分のみです。この人たちが６５歳に達するのは、平成２６年４月以降です。それより前に、６５歳までの完全雇用を達成しなければなりません。このため改正高年齢者法では、平成２５年４月から、継続雇用の最低年齢を６５歳にすると定めています。

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